文書作成日：2017/01/20

平成28年11月に国税庁から「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」（※）が発表されました。ここではその結果などから、申告漏れ相続財産に関するデータをみていきます。

上記資料によると、平成27年事務年度の実地調査件数は11,935件でした。そのうちの9,761件で申告漏れなどの非違があったということです。実地調査件数に占める非違のあった割合は81.8％で、前年と同じ結果になりました。ちなみに22事務年度以降の結果をみると、実地調査件数に占める非違のあった割合は、毎年80～82％程度となっています。
なお、27事務年度の無申告事案に対する調査は863件で、申告漏れ等の非違件数は655件、非違の割合は75.9％となっています。

22事務年度以降の申告漏れ相続財産の種類別に金額の推移をまとめると、以下のとおりです。

22事務年度以降の申告漏れ相続財産の合計は、24事務年度以降は3,000億円台前半で推移していましたが、27事務年度は2,945億円と3,000億円を割り込みました。
財産の種類ごとにみると、現金・預貯金等が毎事務年度1,000億円を超えており、全体に占める割合は35～37％で推移しています。その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）の相続財産も、毎事務年度1,000億円を超えており、27事務年度には現金・預貯金を上回る金額になりました。

毎年1万件以上の調査が行われ、その80％で何らかの非違が見つかっています。平成27年度の税制改正で相続税の基礎控除額が引下げられ、相続税の申告対象となる人は増加していきます。相続税に関して不安を感じる方は、当事務所までお問い合わせください。

（※）国税庁「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」
平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施した調査です。

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